6月5日に公布されたことにより、労働者101人以上の中小企業の一般事業主行動計画策定が義務化されました。また、労働者301人以上の大企業においても、これまでの取り組み達成率などの実績公表が義務化されています。


中小企業の人事担当者におかれましては、「女性活躍推進 2.0 実態調査 2019」を、初めて一般事業主行動計画の策定に取り組む際の参考データとしてご活用いただけます。また大企業におかれましては、同調査結果を、一般事業主行動計画達成率100%に向けた施策展開の参考データとしてご活用いただけます。


女性活躍推進やダイバーシティ推進を担当する企業の人事担当者が、男性社員の意識改革の取り組みに向けた社内稟議を通す際に、「女性活躍推進 2.0 実態調査 2019」を、現場の声を数値化した有効なデータとして活用していただくことが可能です。


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■「ダイバーシティ推進プロジェクト」の紹介など、無料セミナーを実施

株式会社リノパートナーズでは、男女別「女性活躍推進2.0実態調査2019」の結果をダウンロードいただいた人事担当者向けに、最大4名までの質問会および意見交換会を実施いたします。


また、“女は家庭、男は仕事”という潜在意識を融解するアプローチや、男女の意識差を埋めることで育まれる働きやすい職場環境の実現、男女視点が融合しインクルージョンが起こるメカニズムなどを具現化する「ダイバーシティ推進プロジェクト」の取り組みなどをご紹介してまいります。