自衛隊機へのレーダー照射問題への対応で、疑惑の目で見られている韓国は、米国からの信頼を完全に失ったのです」(国際ジャーナリスト)

　GSOMIAの有効期限が11月23日0時に迫っているが、米国との関係をよくするためにGSOMIA破棄を“撤回”をするという手がある。ただ、11月6日、GSOMIAの是非を求めた全国有権者8595人を対象に行われた韓国の世論調査によると、結果は「このまま破棄すべき」が48.3％、「撤回すべき」が37.6％と「破棄すべき」が10.7ポイント上回った(わからない＝14.1％)。
「文大統領がこの世論に従えば破棄が濃厚です。さらに日本の対韓輸出規制が強化された今年の7月以降、『2度と日本に負けない』と公言するなど“克日”という名の反日を強調してきた文政権が、日本側から輸出規制に対する譲歩を取りつけることができないままGSOMIA撤回を決定すれば、日本に対する敗北宣言となり、反政権勢力を勢いづかせることに繋がります。総選挙を半年後に控えた文政権にとっては、GSOMIA撤回は自殺行為に等しい。結局、国内政治を優先する文政権は破棄するでしょう」(同)

　そうなると韓国は、米国を完全に敵に回すことになる。
「米国はGSOMIAを破棄し、自ら『竹のカーテン(中国国境)』の向こう側に出て行く韓国を、いまさら優遇する気はない。むしろ強欲なトランプ大統領は、韓国製品に高い関税をかけるなり、革新素材や生産機械の輸出をコントロールするなりして、韓国を弱らせるように動くでしょうね」(同)

　中国や北朝鮮に助けてもらいたい韓国だが、両国との関係もうまくいっていない。
「韓国はTHAAD(高高度迎撃ミサイルシステム)を配備して以来、中国からは冷遇されています。北朝鮮との関係も悪化し、金正恩党委員長は『文氏はお呼びでない』と無視しています」(同)

　米国、中国、北朝鮮に見捨てられた文政権が、頼らざるを得なくなったのが日本なのだろう。とはいえ、文政権が反日路線を止めたわけではない。
「韓国はすり寄るポーズを見せているだけにすぎません。いま米国を敵に回したら文政権は居場所を失うので、なんとか日本をなだめて苦境を乗り切ろうとしているのです。バンコクでのたった11分間の会話でもやたらと友好的と韓国国内では表現していたが、いずれ反日を復活させる算段なのでしょう」(韓国ウオッチャー)

　その証拠に、韓国は日本批判を弱めていないという。
「韓国は『旭日旗拒否』や『福島原発の汚水管理状況を世界に公表しろ』と迫るなど、世界に向けての日本批判を弱めていません。韓国原子力学会が、福島原発の放射能汚染について正しいデータを発表して、韓国市民団体の主張は風評被害の類いと断定したのに対し、市民団体は学会会場へ殴り込みをかけ、撤回させるという暴挙に出ています」(同)

　恥も外聞も捨てて、日本にすり寄る文政権だが、本質はなにも変わっていないようだ。