・4足歩行ロボットの兵器化はあるのか？

　なお、スポットは武装の類を装備しておらず、仮に警察がそうした利用法を考えていたとしてもできなかった可能性が高い。ボストン・ダイナミクス社が警察に与えたライセンスは、人に危害を加えかねない任務にスポットを使用することを禁止していたからだ。

　じつは現時点においてスポットが販売ではなくリースという形をとるのも、兵器化の防止がひとつの理由であるようだ。

　また同じ理由のために、ボストン・ダイナミクス社はリース先をかなり厳しく選定しており、万が一、規約違反が発覚すればすぐに使用が禁止される。

　このようにスポットのビジネスは堂々と展開されているように思われる。しかしアメリカ自由人権協会（ACLU）は、警察のロボット利用は不透明な点が多いと警鐘を鳴らしている。

　たとえばリース契約が兵器利用を禁じていなかった場合、捜査令状の内容次第で、ロボットを武装させて現場に突入させるといったことが可能になるのだろうか？

　2016年にはダラス市警が、警官など5名を殺害した立てこもり犯に”爆弾を搭載した爆弾処理ロボット”を送り込み、犯人を爆殺するという例が実際に発生している。これは軍事用ではないロボットが人を殺した初の事例であるとして、当時大いに議論された。