経営権をめぐる親子バトルで、ここ数年、メディアを賑わしてきた経営再建中の大塚家具。再建への光明がなかなか見えず、同社は来年が正念場になりそうだ。

　というのも11月14日に発表した2019年1〜9月期決算にて、売上高が210億300万円(前年同期比23・2％減)、営業利益は約29億円の赤字。純利益が30億6200万円の大赤字を叩き出したのだ。売上高は’15年から5年連続減収、営業利益は’14年から6年連続赤字だ。

　そもそも、1969年に春日部市に創業した大塚家具は「高級路線」と「会員制」で急激に売り上げを伸ばし、2001年の営業利益は75・2億円を叩き出す。

　しかし、その後は「ニトリ」「IKEA」などの新勢力に押され低迷。また、’91年に約7兆円前後あった日本全体の家具市場が2017年頃には半減。大塚家具もそのあおりを受け、大塚久美子氏が社長に就任した’09年に14・5億円の赤字となってしまった。

「久美子社長になってから一時的に売り上げは復活しましたが、’14年7月に業績悪化を原因に、前社長だった大塚勝久氏によって久美子社長は解任へと追い込まれました」(大塚家具に詳しい関係者)

　しかし、久美子社長が解任されて以降、さらに業績が悪化。’15年1月に久美子氏が社長に復帰したことで創業者一族同士による委任状争奪戦に発展してしまう。

「この“お家騒動”によって大塚家具は混乱する上に、業績はさらに低迷。久美子社長はあの手この手で経営再建をはかりましたが、100億円あった豊富なキャッシュを減らし続ける結果となりました」(同)

　昨年には、ついにメインバンクの三井住友銀行が、大塚家具と距離を置き始める。

「’18年8月に、売り上げの不振が深刻で、業績や財務の悪化で先行きに不透明感が高まった時に投資家に注意を促す『継続企業の前提に関する注記(ゴーイングコンサーン)』が決算短信に付いた。これを契機に銀行は一斉に融資などから手を引き始める。大塚家具は、資金調達のためスポンサー探しに奔走するハメになったのです」(金融アナリスト)

　大塚家具は貸会議室業の「TKP」に増資を依頼したが空振り。大塚家具がたどり着いたのは、中国資本の企業だった。