地方交付税交付金を減らし、公務員の非正規化を進め、労働規制はひたすら緩和。派遣労働や不安定なフリーランス(個人事業主)を増やし、「高度プロフェッショナル制度」なる残業代ゼロ制度も導入。企業に口先で生産性向上を求めるものの、政府はカネを出さない。東京から地方へ移転した際の減税政策は、多少はあるが、不十分である。

　つまり、少なくとも日本においては「少子化対策＝デフレ対策」になるのである。そして、安倍政権はデフレ対策ではなく「デフレ化政策」ばかりを推進する。結果的に少子化のペースが加速した。当たり前すぎるほど、当たり前の結果ではないか。

　楽観論を書きたいわけではないが、少子化・人口減は日本復活の「鍵」になりえる。つまりは、日本における「正しいデフレ対策」が、そのまま「正しい少子化対策」であることを理解するのだ。そして、デフレ化、少子化を推進する安倍政権のグローバリズムを食い止めるべきだ。

「少子化、人口減少に危機感を持つならば、グローバリズム的政策を転換しなければならない」

　この事実だけでも国民に共有されれば、希望が見えてくる。逆に、このままデフレ化政策が続く場合、将来的な日本人消滅が確定する。

　まさに、歴史の教科書に残すべき「アベ・ショック」ではないだろうか。

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みつはし　たかあき(経済評論家・作家)
1969年、熊本県生まれ。外資系企業を経て、中小企業診断士として独立。現在、気鋭の経済評論家として、分かりやすい経済評論が人気を集めている。