昨年末、自民党の秋元司・元内閣府副大臣が東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕されたカジノ汚職事件。その事件絡みで年明け早々、新たに日本維新の会の下地幹郎・元郵政民営化担当相(現在は維新除名)が、中国カジノ企業元顧問からの現金授受を認めた。

　この状況は、かつてカジノ誘致推進の旗を振ってきた橋下徹・元大阪市長やカジノ候補地の筆頭地、大阪市にも思わぬ余波が及ぶと、もっぱらだ。維新と対立する大阪の自民党関係者は「カジノがぐらつけば、維新が10年越しで進める大阪都構想にも影響を及ばす」と強気の声を上げ始めた。

　事件の経緯を全国紙司法担当記者が解説する。
「収賄の疑いで逮捕された秋元は年明けに再逮捕され、賄賂総額は1000万円にのぼる。その秋元とは別に、5人の国会議員にも“カネをバラまいた”と、すでに逮捕されている中国企業元顧問らが暴露している。特捜部の最終ターゲットは自民党大物議員との情報も錯綜する中で、現金授受を認めたのが下地議員です」

　下地議員の説明によると、現金100万円は2017年総選挙中に中国企業元顧問から受領。だが、あくまで個人献金の認識だったという。領収書は相手の都合で未発行、そのため収支報告書に未記載。また、下地議員は当時、超党派カジノ議連の副会長だったが、職務権限はゼロで問題ないことを強調した。
「下地氏は返金で一件落着と思っていたが、事は簡単ではなかった。というのは、下地氏が所属する日本維新の会にとって、現ナマ授受は、維新崩壊にもつながりかねない2つの大問題があるからだ。下地氏を即刻、除名処分にしたのはそのためです」(維新関係者)

　維新崩壊につながりかねない2つの危機とは何か。

　1つは、今の日本維新の会の拠点である大阪府と大阪市の立ち位置だ。
「大阪は2025年万博開催の誘致に成功したことにより、昨年4月の統一地方選で府、市議選とも圧勝した。大阪都構想が焦点となった府知事、市長選でも勝ち、勢いを維持したまま昨夏の参院選も改選7を上回る10議席を獲得。それもこれも、万博と同時に『カジノを含むIR誘致は120％間違いない』と思われていたからだ。