大手ラーメンチェーン「幸楽苑」を運営する幸楽苑ホールディングスが、もがき苦しんでいる。1月末に発表された2019年4〜12月期の連結決算は、最終損益が9600万円の赤字(前年同期は13億円の黒字)。さらに、今年1月6日には、’19年12月から今年4月にかけて、全店の1割にあたる51店舗を閉店することを発表した。

　’20年3月期決算では売上高が前期比1.7％増の420億円と対前年増収、増益を見込むものの、それでも経営の専門家からは「先行きが不透明」という見方が多いという。かつて「デフレの勝ち組」と言われた「幸楽苑」に一体何が起きているのか。

　まず、全国紙経済部記者が不採算店の51店舗が閉店に追い込まれた経緯を解説する。

「昨年10月、東日本を中心に各地に甚大な被害をもたらした台風19号の影響を、幸楽苑はもろに受けた。福島県郡山市にある幸楽苑最大の製造工場が浸水被害に遭い、同工場が操業停止に追い込まれたのです。これにより各店舗は食材確保ができなくなり、東北を中心に全店のほぼ半数にあたる約240店が休業に追い込まれたのです」

　11月に郡山工場は操業再開、休業店舗も順次営業を再開したものの、’19年8月まで11カ月連続で前年を上回っていた国内直営店の売上高は、10〜12月は対前年比マイナスに陥っている。

「一度、顧客離れが起きると急速な回復は難しい。そのため幸楽苑の経営陣は51店舗の閉鎖という思い切った策に打って出たのです」(同)

　長年幸楽苑をウオッチしている経営コンサルタントは、「そもそも幸楽苑の経営には致命的な弱点がある」と指摘する。

「というのは、幸楽苑はラーメン事業が全売上高の大半を占めているという経営体質なのです。’15年に人件費や光熱費の高騰に耐え切れず、目玉だった『290円中華そば』を中止すると客離れが起き始めました」

　客離れは「290円中華そば」廃止後、商品開発に力を注ぎ、チャーシューをボリュームアップした「極上中華そば」がヒットしても変わらなかった。