温泉やスポーツジムも！ 確定申告「10万円取り戻す」裏技 (3/3ページ)
すなわち、年金による所得が１００万円の場合、医療費が５万円以上であれば、控除対象となるんです」
さらに、公的年金等の収入が４００万円未満で“確定申告不要制度”の対象となっている人こそ、確定申告をやらないと損してしまう可能性が大きいという。「６５歳未満なら１０８万円まで、６５歳以上は１５８万円まで無税。妻帯者は３８万円が控除され、それぞれ１４６万円、１９６万円まで無税です。その金額を超えた分に、約５％の所得税がかかっています」（前同）
だが、これにはサラリーマンなら年末調整で戻るはずの社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除などが加味されていない。「生保では生命保険、年金保険、介護保険の３種があり、それぞれ年４万円まで経費として認められます。地震保険も年４万円まで。この４つを合算すると、保険項目では最大１６万円まで控除され、その分、天引きで払いすぎた税が還付されます」（同）
面倒くさがらず、もらえる金はしっかりもらおう。
