複数回答可能による休校再開後の教員の勤務カレンダーをどのよう検討しているかの質問では「夏期休暇の短縮」が６５%と最も多く、「その他」の回答として「裁量労働制を採っているため適宜対応できている」「前期授業期間の延長」といったほかに、「変更予定なし」「早期に遠隔授業を開始したので勤務カレンダ－の変更の予定なし」「現状のまま」といった回答も目立ち、特色が表れた。１年単位の変形労働時間制の勤務形態の変更」「春期休暇の短縮」といった回答もあった。
　新型コロナウィルス収束後に検討される働き方について尋ねたところ、「わからない(変更なし含む)」が80%で、私立高校同様に圧倒的であった。


Ⅲ．　緊急事態宣言(臨時休校)後の教育態勢・教員の働き方について
　EdTech等の教育のテクノロジー化へのシフトについて尋ねたところ「積極的に取り組んでいく」の３１％と「前向きに検討する」の６１%で9割以上を占めた。
　複数回答可能による教員のデジタル教育にどのように取り組みむかの質問では「学内で研修に取り組む」７０％、「学内の指導者を通して学習する」４１％、「学外に委託して研修に取り組む」11%との傾向だった。
複数回答可能による教育のテクノロジー化等の上でこれから注力を検討する分野の質問では「遠隔ライブ授業」７６%、「オンデマンド型教育」69%、「デジタルコンテンツのフル活用」46%、「学習ログの蓄積・活用」37%、「反転型授業」２８%　の順で、私立高校とは異なる順位を見せた。


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概況と分析結果は以上。尚、（一社）私学労務研究会では、今後も継続してWithコロナ・ポストコロナにおける私学の教育態勢と教員の働き方についての経過調査を進める予定です。