怒りの“対中報復”アメリカ、イギリス、ドイツが「5300兆円払え！」賠償訴訟 (2/2ページ)
しかし、9.11後にテロ対策の『米国愛国者法』が制定されたように、現行の法改正によってそれを覆す可能性はありますし、そのための議論も行われていると聞いています」
あくまで現状は実効性は低いものの、今後の法整備などの環境が整えば、巨額訴訟による対中報復は十分に可能だというのだ。それだけではない。国際問題アナリストの藤井厳喜氏が語る。
「現実的に中国から賠償が支払われなくとも、中国が保有する1兆ドル超のアメリカ国債を差し押さえ、それを分配するという手段も考えられる。そこまで踏み込めば、中国も同等の措置を取り、米中の対立は決定的なものになる。アメリカの死者数は9.11テロで約3万5000人、ベトナム戦争ですら5万8000人だった。ところがコロナ禍ではすでに7万人以上、試算では13万人に達すると言われるだけに、このまま黙っているわけがない」
まだまだ「二の矢」「三の矢」が控えているというのだ。かつて、「チャイメリカ」と言われるほど緊密だった関係はもはや、修復不可能な危険水域に突入したと言っても過言ではないのだ。
