「ドラマやバラエティーに出演していた売れっ子芸能人らは、莫大な蓄えがあります。1カ月も我慢すれば、これまで通りの収入が戻ってくると高をくくっていた。ところが、状況は悪くなる一方で、8割以上の芸能人が4月分のギャラは半分以下。5月以降は0円になる者も出てきます。未曾有の事態です」(民放キー局幹部)

　1時間で100万円以上のギャラを手にしていた芸能人でさえ、急激な収入減に慌てふためいている。というのも、今後、民放キー局による大リストラ策が水面下で密かに進められているからだ。

　民放テレビ局はコロナ禍による広告収入激減で、タレントの大量クビ切りに着手せざるを得ないという。こうしたテレビ局の危機的状況に大きな影響を与えているのが、政府発令の緊急事態宣言。

「本来なら5月6日に終結する予定だったが、コロナ禍は一向に収束しない。日本医師会の横倉義武会長からも安倍首相に『最低でもあと1カ月の延期が必要』との進言が行われた。政府は濃厚接触機会の8割削減を目指しコロナを封じ込める作戦だったが、失敗に終わった。現在、日本の感染者数は1万人台で、死者数は415人(4月30日時点)。現状のままだとこの数値は8月までに10倍になるとの予測が出ている」(厚労省キャリア)

　緊急事態宣言が長引くことで民放局の米櫃であるスポンサーからの広告出稿が激減、あるいは停止状態に陥る。テレビで流れるCMには、番組個別に紐づいた“タイム”と視聴率に基づいた“スポット”の2種類の広告枠がある。

「民放局は無料で番組を放送する代わりに、スポンサーから広告料をもらう。これを元に番組を制作する。費用は番組を放送するテレビ放映権料、中継権利料、番組制作会社などへの業務委託料、タレントへの出演料などです。局の利益は広告収入の30％程度しかない。だが、コロナ禍でタイム、スポットいずれの広告出稿が0円になる可能性が出てきた」(民放営業担当役員)

　一連のコロナ禍で各民放キー局の収益は、昨年度比15〜20％(200〜300億円以上)の減収になると推定されている。

　民放テレビ局の屋台骨がガタガタに崩れると、モロに影響が出てくるのが芸能界だ。中でも、割を食っているのはドラマを主戦場とする俳優陣。