4月7日に最初の緊急事態宣言を出したとき、安倍総理は、新規感染者数を2週間でピークアウトさせ、1カ月で収束させると言った。市中感染率の調査をせず、感染実態が分からないなかでの緊急事態宣言は、本連載でも「危険な賭け」と論じたが、安倍総理はその賭けに負けたのだ。そのため宣言期間を2倍に延長せざるを得なくなった。しかも、一律10万円の給付金や中小企業への最大200万円の持続化給付金の再支給には、言及しなかった。

　失敗した場合は、その原因を究明し、新たな対策を立てるのが常道だ。本来なら、失敗の原因を作った専門家会議のメンバーを変更し、新しい発想で対策を作り直すべきだが、安倍総理は、同じ対策をズルズルと続けようとしている。特に、今回の最大の問題は、全国一律の延長を決めたことだ。

　私は、感染実態を正確に把握した上で、「東京封鎖」をすることが最善だと考えている。これは極論ではない。小池百合子東京都知事は、ゴールデンウイーク直前に、「ステイ・ホーム」と「ステイ・イン・トーキョー」を打ち出した。これは、要請に基づく緩やかな東京封鎖だ。東京周辺の自治体の首長も、「いまは来ないで」というメッセージを次々に発した。これも緩やかな東京封鎖である。こうした対策を、もっと厳格にやるべきだ。

　なぜなら、新規感染者数を4月26日〜5月2日までの平均でみると、東京92人で約三桁なのに対し、埼玉11人、千葉7人、神奈川19人と、南関東3県は、ほぼ一桁少なくなっている。北関東は、群馬1人、栃木0人、茨城1人となり、東京から少し離れるだけで、感染者数は激減するのだ。

　また、東京は公表よりずっと多くの感染者がいる可能性が高い。厚労省が発表した1月15日〜4月19日までのPCR検査人数に対する陽性者数の比率(陽性率)は、全国が10％なのに対して、東京は40％と、4倍だった。ただ、なぜか東京だけは、検査人数に民間検査分が含まれていない。民間検査も含めて2倍の検査人数がいると仮定しても、陽性率は全国の2倍だ。そうした事情を考えると、東京の感染者が突出して多いことは、疑いようがない。

　今回、全国を宣言対象にした理由は、解除地域を作ると、そこに人が流入してしまうからだという。