■これからコロナ経済危機が襲ってくる

非常事態宣言は一旦解除されましたが、第2波、第3波のコロナウイルスが襲ってくるのではないか、と言われています。そして、さらに危惧されているのは、ちょうどその時期に「コロナ経済危機」が襲ってくるのではないか、とみられていることです。

コロナウイルスに感染することは避けられたものの、「コロナ経済危機」で生活が立ちゆかなくなり、亡くなる人が、これから一定数出てしまうのかもしれません。

コロナの影響で倒産した企業は、すでに全国で200社になりました（帝国データバンク調べ）。破産などの法的手続きをとって倒産した企業は、6月1日午後時点で134社。また、事業を停止して法的整理の準備に入った企業も66社にのぼり、合計で200社がコロナ関係で倒産しました。

業種別では、ホテルや旅館が39社、居酒屋やレストランなどの飲食店が24社、婦人服や靴、雑貨などが16社になっています。コロナ関係で倒産する企業の数は、100社に達するまで2か月でしたが、200社に達するのは1か月ほどになっており、6月、7月にはさらに増えると予想されています。

これまでに1万社以上の中小企業の相談に応じてきた企業再生コンサルタントの八木宏之氏は、

「現在の状況は、バブル崩壊時とすごく似ているので、大変心配」

と言います。

1990年代当時は、バブル崩壊の不良債権処理が終わらず、経済危機の影響が続いていました。倒産が相次ぎ、日本の自殺者が年間3万人を超えたのはこの時期です。月末の支払いが迫った時期になると、進退窮まって命を絶ってしまう経営者が多くいたのです。

とくに中小企業の経営者は、金融機関からの借り入れに個人保証をしていて、事業に失敗したら自宅も財産も何もかも担保として取られてしまい、再起するきっかけすらつかめない状態でした。八木氏は、

「事業に一度失敗したら、死ななければいけないなんて絶対におかしい。