できれば（コロナ専門病床を）2000床くらい持ってほしい」

　具体的な数値目標まで挙げ、「コロナは公立病院で診てくれ」と言わんばかりのイラつきぶりだった。

　東京都医師会がここまで踏み込んだ発言をするのは、都内の重症患者を引き受けるはずの大学病院で「異変」が起きているからだ。

　感染症指定医療機関でもないのにコロナ重症患者を受け入れてきた東京女子医科大学病院では今月、看護師400人以上が依願退職を申し出た。コロナ蔓延に伴い一時休診、診療業務を大幅に縮小。結果、給与の減額に加え、減額分を補填するための賞与も全額カット（その後、支給を検討中）で、奨学金の返済もできなくなった若手看護師を中心に、生活の危機に追い込まれているのだ。

　女子医大病院OBが内情を明かす。

「女子医大病院は他の大学病院と比べて勤務医と看護師の給与水準が低く、一人前になるまで耐え忍んだ看護師が勤続3年を経過すると一斉に退職していくという、看護師定着率の悪さで知られています。ただでさえ低水準なうえに減額、賞与なしでは生活が成り立ちません」

　それでも病院側は労働組合と職員たちに対し、強気の姿勢を貫いている。このOBが続けて言う。

「経営陣のバックには、実母が東京女子医大出身で強力なコネを持つ自民党・二階俊博幹事長（81）がついている。二階氏は国内でコロナが蔓延し始めた今年2月、女子医大が1000億円を投じて建設した研究棟の竣工式に参列し、感染症専門病院でもないのに、東京女子医大関係者を『新型コロナ対策の専門家』として党の会議やヒアリングに呼びつけている。経営陣は病院経営と労務問題がいくらこじれようとも、厚労省や文科省から処分は下らないと確信しているのでしょう」

　依願退職を申し出ているのは看護師だけではない。女子医大関係者が嘆く。

「医師や技師も、コロナ患者の治療にあたった職員に支給される報奨金を受け取りしだい、集団離反するとみられます。ただでさえ感染症の専門病院ではないので、慣れていない。