東京を中心に、全国的に拡大の様相を呈している新型コロナ禍。これははたして本格的な「第2波」の予兆なのか。だが「その時」が来ても、入院する病院がなくなってしまうとしたら—。コロナ医療を襲う「怒りのクーデター」が爆発しようとしている。

　東京都内の新型コロナ新規感染者数が286人を記録した7月16日の夜、それでも安倍内閣は「GoToトラベル」キャンペーンのゴリ押しを発表した。専門家会議で副座長を務めた、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会・尾身茂会長が同日、「感染がどんどん拡大していると判断されれば、今の段階で全国的なキャンペーンをやる時期ではない」と発言。連立与党の公明党や小池百合子都知事（68）、吉村洋文大阪府知事（45）をはじめ、各県知事からも慎重・反対論が出る中での強硬策だった。医療崩壊が叫ばれる今、現場はどうなっているのか。

「コロナ患者の受け入れには余裕がある、という一部の医師の証言や行政の発表はウソです」

　こう断言して憤るのは、さる大学病院のコロナ病床担当教授である。

「東京都は無症状者や軽症者を受け入れるために都内の宿泊施設を借り上げていましたが、その費用は3億円とも5億円とも言われ、一時、撤退していました。そこで東京都は都内医療機関にコロナ専門病床の確保を要請しましたが、空いたベッドに対する国からの補償額は1日1万6000円。重症者が搬送される集中治療室（ICU）の補償額は30万1000円です。一見、高いようで、そのベッドに日帰りや1泊2日の心臓手術患者を入院させていれば診療報酬は1日120万円を下らない。行政に協力してコロナ病床を確保すればするほど、病院経営は赤字の一途をたどります。それなのに、4月や5月の時点では病院に搬送されなかったような無症状者、軽症者も（宿泊施設がないため）コロナ専門病床に入院してもらっているのです」

　東京都医師会の猪口正孝副会長は7月10日の記者会見で、こう言及した。

「民間病院が経営の危機を乗り越えようとしている時に、都立・公社病院は民間と同じ働きをすればいいことにはならない。都立・公社病院に頑張ってほしいというのは都民、医療人全員の思いだ。