このように、コロナ罹患リスク低減のために新たな制度を導入した結果、6月頃には、電車通勤を行う社員は全体の28.2%まで減少。電車で出勤する社員の内、混雑率200%以上の電車に乗る社員は0名となった他、電車で出勤する社員の大半（75.0%）が混雑率100%以下の比較的ゆとりのある電車での出勤をするようになりました。また、通勤に「大きなストレス」を感じると回答した社員は10.0％まで減少しました。

2020年7月8日前後

6月8日に、コロナ感染リスクの低減と、長期的には「働き方の多様性」を目指すべく、「満員電車“痛勤”禁止宣言」を発表。働き方の多様性推進に向けて、各社員／各部署での試行錯誤が始まりました。

宣言から1ヵ月経過した7月8日前後の時点においては、電車通勤を行う社員は全体の36.4%。混雑率200%以上の電車に乗る社員は僅か1名、電車で出勤する社員の半数近く（42.9%）が混雑率150%の電車を使用しており、通勤に「大きなストレス」を感じる社員は17.9％となっています。

② 「満員電車“痛勤”禁止宣言」の評価

社員アンケートの結果、出社勤務を行っている社員のうち「満員電車“痛勤”禁止宣言（6月8日）」導入前後を比較した場合、自身の「働きやすさ」が多少なりとも向上したと答えた社員は41.5%となりました。自身の「生産性」については、多少なりとも向上したと答えた社員は26.8%、所属するチーム／ユニット（部署）等の「生産性」について多少なりとも向上したと答えた社員は35.0%でした。

なお、「働きやすさ」については、4.9%の社員が「少し働きにくくなった」と回答しており、緊急事態宣言が解除されて電車の混雑率が再び上昇傾向にある中、乗車する電車の混雑率を気にしなければならないことが「働きにくさ」として感じられているようです。現在、ゲットイットでは社員が出退勤の時間を変えながら、様々な時間帯における混雑率を記録するという取組みを行っていますが、これについても、「出退勤時に車両の混雑率を記録しないといけないのが面倒」といった意見が聞かれました。