大多数の社員は「満員電車“痛勤”禁止宣言」前後で、「働きやすさ」や「生産性」は「あまり変わらない」と回答しています。これは、宣言が発表された段階においては、すでに時差通勤や時短勤務などの就業特例は導入済みであったためだと思われます。宣言前の段階において、すでに多くの社員がオフピーク通勤を行っていたため、宣言前後では特に変化のなかった社員が大多数だったようです。

一方、「満員電車“痛勤”禁止宣言」をプラスに評価する声としては、以下のようなものがありました。
◆「満員電車で通勤した際、一日のスタートが苛立ちから始まることが多かったが今はポジティブな気持ちで業務を開始できるので仕事が捗ります。」
◆「社員からは言い出しにくいことなので会社から提案があるのはよいと思う。“痛勤”が禁止なのであり「通勤」自体が禁止されているわけではないので言葉としてもよいと思う。」
◆「出勤時間がばらばらの為、業務の引継ぎなどをしっかりするようになった。また、物流全体の労働時間も7:00～18:00と伸びたので、できることの幅は広がったのかなと思います。」
◆「混んでいる電車に乗らなくていいのでストレスが減りました。」

③ 通勤手段の多様化：社員3名が事業所近隣へ引越し、自転車通勤する社員も増加

ゲットイットでは、職住近接を奨励するために、「引越し補助手当」として、施設勤務の社員が事業所（勝どきZETTA）の徒歩・自転車圏内へ6月末までに引越しを行った場合に、300,000円、もしくは月額基本給相当額のどちらか多い方を支給する制度を策定しました。

結果、社員3名が引越しを行い、電車通勤をやめて事業所近隣より徒歩通勤を行うようになりました。

また、社員がそれぞれの働き方を見直し、変化に必要な投資を行えるよう、全社員に対して「新しい働き方促進手当」として一律50,000円を支給。社員の一部は、手当を使って自転車を購入するなどしており、昨年度は4名であった自転車通勤の社員が7名に増加。こうした取り組みは「NHKニュースシブ５時」（2020年6月16日放送）でも取り上げられるなど、メディアの注目を集めました。