新たな“ばら撒き政策”の布石!? 「ワーケーション」が日本で根づかない理由 (2/2ページ)
今時、Wi−Fiが整備されていない観光宿泊施設などはコロナ以前に淘汰されているはずで、今度はどこに補助金を出すのだろうと、アベノマスクの二の舞の予感すらします」（社会部記者）
政府はコロナの長期化に備えて財界に「テレワーク7割」を要請しているが、ワーケーションの需要喚起は観光業のためだけではなく、より効率的で生産的な働き方改革の促進にあるはずだ。
だがそんなことはどこ吹く風、「GoTo」がゴリ押しされたように、政府が無理筋にでもワーケーションの需要を生み出そうとしていることの根回しはもう済んでいるようで、今後発生するであろう需要を先取る動きが企業側から早くも出始めている。
例えば三菱地所はワーケーションのポータルサイトを開設し、NTTデータ研究所とJTB、JALは6月に沖縄で行ったワーケーションの実験で仕事効率が2割アップしたとの実験結果を公表した。いずれも菅官房長官がワーケーションの普及に力を入れると発言した27日のことだ。
官民挙げてマーケットを作り上げていく、菅発言が解禁のGoサインだったということか。画餅に終わらなければいいが。
（猫間滋）
