「安倍政権の税金の使い道は、デタラメもいいところ。新型コロナの感染が拡大する中、多くの医療従事者が給料ダウンしている一方、国民の７割以上が反対する『Ｇｏ　Ｔｏキャンペーン』に１兆３０００億円もの血税を投じてるんですから」

　野党系議員秘書がこう嘆くのも無理はない。安倍政権下では、“お友達”に公金がジャブジャブと注入される一方で、公正で効果的な使い道は無視される事態が後を絶たないのだ。

　その象徴が前述のＧｏ　Ｔｏキャンペーン。コロナ第２波襲来が取り沙汰される真っ只中に行われるこの政策は、「全国旅行業協会」会長を務める“観光族のドン”こと二階俊博幹事長のゴリ押しとの指摘がある。

　その恩恵に一番預かるのが、売上高約１兆４０００億円（２０１９年度）で業界最大手の『ＪＴＢ』（非上場）だ。

「首相にしてみれば、自民党幹事長として長きにわたって政権を支えてくれている、二階氏のおかげという気持ちもあるんでしょう」（政治評論家の本澤二郎氏）

　こうした身内への“おすそ分け”は、コロナ禍で苦しむ中小企業への「持続化給付金」支給の委託事業で暴走。委託費７６９億円のこの事業に、電通とともに、人材派遣大手の『パソナグループ』（東１）が深く関与していると報じられた。

「安倍政権“産みの親”の小泉政権で、今日の格差社会を作り出した大企業優先の経済政策を主導したのが、パソナの会長の竹中平蔵氏。その竹中氏は現在も内閣府の国家戦略特区委員を務めるうえ、安倍首相とは非常に懇意です」（前同）

　コロナ絡みでは、今年３月、予防ワクチンの開発をブチ上げて株価が急騰したバイオベンチャー企業『アンジェス』（東マ）も優遇されるお友達企業だとされる。