元号が「平成」から「令和」に変わった慶事の一方で、その令和元年（2019年）は、「1強」として長期政権を敷いた安倍晋三政権の曲がり角が待っているという皮肉な年であった。

　安倍総理はこの年11月20日で総理通算在位日数2886日となり、桂太郎総理のそれを超えた一方で、去る8月24日でそれまでの佐藤栄作総理の連続在職日数記録を超えている。

　しかし、令和元年7月の参院選後の9月の改造人事を境に、それまで「官邸主導」のリーダーシップを発揮し続けていた政権の様態に初めて異変が生じた。安倍と肩を組んできた「人」の離反が大きな理由で、とりわけ注目されたのが安倍と「盟友」視もされた菅義偉官房長官との確執であった。

　このときの改造人事で、菅は自らに近い菅原一秀、河井克行の2衆院議員を閣僚に推薦、安倍もそれを呑んだのだが、間もなくこの両人に「政治とカネ」のスキャンダルが発覚、両人は辞任に追い込まれた。法相だった河井は、のちに公選法違反で逮捕、起訴されることになる。

　こうしたことは、安倍からすれば、菅に対して「折角、入閣を呑んだのに、オレの足を引っ張るのか」ともなり、以後、両者の間に“しこり”が出始めたのだった。その後、新型コロナウイルス問題が発生しても、官房長官として危機管理の前面に立つべきところに菅の出番はなく、コロナ対応への主軸閣僚は西村康稔経済再生相が担うということになった。菅にとってはメンツが潰れた形となり、安倍との間の距離は、コロナ問題を契機にさらに広がったと言えた。

　こうして官邸で政権を支えた屋台骨の一角が崩壊した一方で、安倍が同じ改造人事で幹事長の交代を視野に入れたことで二階俊博幹事長も反発した。以後、結局は留任となった二階は安倍と上手に距離を取りながらも、菅官房長官と急接近を図るようになったのだった。二階とすれば、「衆参の国政選挙で連戦連勝の指揮を執ったのはオレだ。それが、なぜ交代か。クビを切るなら切ればいい」といったところである。安倍が「4選」を目指したいなら党をまとめるオレの存在意義が分からないのかとの自負が強い。安倍は、結局はクビを切れなかったものだった。