これを受けて木下は弁護士と相談して、裁判になっても仕方ない、との結論になったといいます。

　あくまで素人考えですが、こうしたトラブルで１０００万円、２０００万円といった額はかなり高いような気がするのですが……」（前出の芸能記者）

■２０００万円は妥当なのか？

『週刊女性』は同記事でオーナーサイドにも取材を行っており、一連の経緯を否定するコメントは掲載されていない。そこで本サイトは、今回報道に出た「２０００万円」の示談金について、弁護士法人・響の坂口香澄弁護士に話を聞いた。坂口弁護士は、

「妥当な示談金額というのは、あくまで“被害者が加害者を許す気になれる金額”ですので、端的に気持ちの問題であり、相場と呼ぶべきものはありません。ただ、裁判での判決により決められる金額には、およその相場があります」

　と話し、こう続ける。

「原告（タピオカ店）としては、被告（木下）のインスタグラムへの投稿などの行為により、精神的苦痛を被ったとして慰謝料を請求するほか、店の営業に支障をきたしたとして経済的な損害に対する賠償を請求することが考えられます。ただ、裁判において、経済的な損害額を具体的に認定することが難しいことを理由に、有形無形の損害を考慮したかたちで慰謝料に落とし込んで賠償額を判断されることが多いのです」（坂口弁護士＝以下同）

■今回のようなケースの賠償額は…

　坂口弁護士は続ける。

「今回、原告が経済的な損害も主張していた場合、裁判所としては、原告の精神的な損害に経済的な損害を加味して、賠償額は２００～３００万円程度となるのではないかと思います。いずれにしても被告が申し出ていた１０００万円には届かない金額です。

　ただ、これ以上の泥沼化は控えたいなどの理由で、当事者が裁判での判決を避けたいと思った場合には、判決で予想される金額を離れて和解金が決められるということがあります。