企業向けに『はたらくをよくする®』支援事業を展開するピースマインド株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：荻原英人、以下「ピースマインド」）は、九州大学 馬奈木俊介教授と協働し、ピースマインドが企業向けに提供するストレスチェック 「職場とココロのいきいき調査®」（以下「ストレスチェック」）の2019年度28万件のデータをもとに、ハラスメントによるストレスへの影響とその経済的損失についての分析調査（以下「本調査」）を行いました。

企業向けに『はたらくをよくする®』支援事業を展開するピースマインド株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：荻原英人、以下「ピースマインド」）は、九州大学 馬奈木俊介教授と協働し、ピースマインドが企業向けに提供するストレスチェック 「職場とココロのいきいき調査®」（以下「ストレスチェック」）の2019年度28万件のデータをもとに、ハラスメントによるストレスへの影響とその経済的損失についての分析調査（以下「本調査」）を行いました。


パワハラ防止法施行の背景と現状

改正労働施策総合推進法（通称：パワハラ防止法）の施行により、大企業では2020年6月1日から、職場におけるパワーハラスメント対策が義務になりました。この法改正が行われた背景の１つには、パワハラや関連行為が増加傾向にあったことがあると言われています。実際、厚生労働省の平成28年度「パワハラ実態調査」では、従業員向けの相談窓口での相談テーマで最も多かったものはパワハラ（32.4%）であったとされています。
また、ピースマインドのストレスチェックで、新職業性ストレス簡易調査票（80問）を用いた企業において「職場で自分がいじめにあっている (セクハラ、パワハラを含む)」という項目に「そうだ」「まあそうだ」と回答した人数は約14,000人（全体の5～6%程度）にのぼることが分かっています。
このハラスメントの問題は、企業の社会的イメージの失墜や労働紛争に繋がるだけでなく、従業員の心身の健康、ひいては従業員のパフォーマンス、そして業績の低下へと影響していきます。本調査では、ストレスチェックのデータを用いて、実際にハラスメントがどの程度心身への影響を及ぼすのか、そしてその経済的損失額について分析しました。