ハラスメントによるストレスの経済的損失を分析 ～1000人規模の大企業では約4000万円に～ (4/5ページ)
一方で、この金額は「ハラスメントに起因すると思われるストレス」から試算した経済的損失ですが、ハラスメントはそれ以外にも離職や休職、エンゲージメントの低下、など様々な影響を及ぼすことは明らかです。また、人事労務やコンプライアンス部門の対応工数、仮に訴訟になった場合にかかる費用なども考えると、実際の損失はこの試算よりも大きいと考えられます。
パワハラ防止法の施行もあり、多くの企業でハラスメント対策が整備されてきています。働く社員がハラスメントに怯えることのない、また仮にハラスメントがあったとしても相談できる環境を整えていくことは非常に大切です。そして、仕組みを整えた次には、その実効性を検証していくフェーズに入っていきます。パワハラの件数は減ったのか、相談窓口は機能しているか、社員のストレスやパフォーマンスへの影響はどうかなど…。今回の試算からも、施策の検証を通してさらなる効果性を追求していくことは、最終的には企業の利益にも繋がっていくと考えられるのではないでしょうか。
今後もピースマインドでは、「はたらくをよくする®」を支援する専門企業として、ハラスメント防止といきいき職場に寄与する調査・研究およびソリューションの開発に努めてまいります。
*1 前回の「ストレスに伴う経済的損失」の分析と同様、金額の試算には暫定的に男性の値を用いています。市場における賃金のみで算出した場合、女性のストレスによる経済的損失を過少評価してしまう恐れがあると考えるためです。
