外国船が中国管轄海域で活動し、停船命令に従わない場合は武器の使用を認める─。中国は先頃、そんな海上警備法の草案を公表した。この尖閣諸島周辺を念頭に置いた「実力行使」に加え、中国は10万人に及ぶ「極秘部隊」を編成。新たに発覚した尖閣占拠計画の驚くべき全貌を明らかにする。

「終身主席を目指して、着々と布石を打っている。共産党の主席ポスト復活は、そのひとつだ」

　中国の習近平国家主席について、政府関係者はそう語る。

　中国共産党は22年の党大会で最高指導者ポスト「党主席」を復活させ、習近平国家主席が就任する見通しだと、シンガポール紙ストレーツ・タイムズ（電子版）が10月27日、中国指導部関係者の証言をもとに報じた。

　党主席とは、中国共産党中央委員会主席のことだが、54年に中国が正式に社会主義国となって以降、毛沢東から華国鋒、胡耀邦へと受け継がれたのち、過度な権力の集中と個人崇拝を排除するべく、82年に廃止されていた。それが今回、復活するというのである。

「中国は共産党が国家を指導する国。つまり、国家主席のさらに上に位置するのが党主席であり、習近平はその立場を確保しようとしている」（政府関係者）

　中国人民解放軍の再編にも余念がないというが、

「尖閣諸島に連日のように艦船を派遣している海警局を軍指揮下に置き、さらに武器使用も明言し始めたのもその一環だが、実は習主席直属の組織として、10万人規模の極秘部隊を編成していたことが最近、わかった」（政府関係者）

　秘された部隊の名称は、「Marine of the Chinese Red Army（中国紅軍海兵隊）」。紅軍とは27年に中国共産党が組織した「中国工農紅軍」の通称だが、第二次大戦後の47年に中国人民解放軍と改称し、抗日戦線でともに戦った中華民国国軍と交戦。中華民国が中国本土を追われ、台湾に逃れたことで休戦した。以降、同国の一般名称は台湾となった。

「こうした歴史を踏まえてこの命名の意味を探れば、休戦を終戦へと変える、すなわち台湾併合のための部隊創設ということになる。『一つの中国』というのが国是であり、05年には台湾の動向を念頭に反分裂国家法を制定している。