中小企業は容赦なく切り捨て!? 菅政権“政策ブレーン”の危険思想とは？ (2/2ページ)
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11月15日に民主党時代に行われていた「事業仕分け」を引き継ぐ形で行われている「秋のレビュー（行政事業レビュー）」が4日間の日程を終えたが、最終日にアトキンソン氏があたかもトリを務めるかのように登場、中小企業再編について持論を語ったからだ。
「行政改革を目玉政策として掲げる菅内閣と行革担当の河野太郎大臣にとって秋のレビューは格好のアピールの場でした。その場にアトキンソンさんが登場して、これまでの中小企業政策は、本来は淘汰されて市場からいなくなるはずの中小企業を延命させてきたがために日本は生産性の低い社会になってしまっている。だから、大胆な淘汰を行う必要があるとの持論を展開したんです。対する経産省は事業者の規模の大小だけで捨てる・捨てないとの議論はしたくないと、妙に温情的な意見を述べていましたが、それじゃ却って国民にとってわかりにくく、アトキンソンさんの主張の一貫性の方が目立つように映ったと思います」（全国紙記者）
この考え方はもちろん竹中氏も同感するところ。月刊誌「文藝春秋」11月号では、
「（コロナ禍の中小企業支援策では）もともと経営が危なかった企業は救済しないということ」、「淘汰されるべき企業は残しておくと、将来的に日本経済の弱体化につながります」などと述べているからだ。
「ですがこの考え方については、竹中氏同様、安倍政権を参与として支えた本田悦朗・前駐スイス大使などは、極めて危険な考え方で、失業者がたくさん出て日本経済は破壊される、と批判しています」（前出・全国紙記者）
「自助、共助、公助の国づくり」を目指すという菅首相の方針は、最初に「自助」が置かれているように、経済ブレーンの発言を見ても自助が優先するようだ。中小企業の切り捨てという“危険思想”を容認したまま、共助・公助はいつ打ち出されるだろうか。
（猫間滋）
