にもかかわらず、理解してもらうことを省いて強制しようというわけだ」

　NHKにしてみれば「見ていない」「番組がおかしい」「政府寄りだ」「無駄遣いが多い」「給料が高い」などといった理由を突きつけられ、理解が得られない状況をいとも簡単にクリアでき、料金徴収漏れがほぼなくなる。これほどありがたい制度はないのだ。政府関係者がさらに続ける。

「これは断じて許されない。NHKは民放に比べて財源で潤っており、公的な特殊法人であるにもかかわらず関連団体や子会社に利益をため込み、幹部の天下りなども横行している体質。そのうえさらに、とは悪辣というか厚顔というか……。こんなことでは設置者の理解など、とうてい得られまい」

　事実、NHKは潤沢な財源を有している。それに大きく貢献しているのが、受信料徴収率アップだ。ここ10年以上にわたって毎年のように徴収率は上昇し、19年度は83％に達している。

　資産は膨れ上がる一方なのだ。にもかかわらず、テレビ設置の届け出を義務化することで、さらに徴収率を上げようとしている。しかもこの厚顔は未来永劫、続きそうだという。

「一度、義務化の体制ができれば、将来のネット課金にも適用できる。遠謀深慮というよりは、こざかしい企みだ」（前出・政府関係者）

　武田良太総務相は11月6日の記者会見で、NHKの要望について「未設置者への届け出義務は、まったく話にならない問題だ」と切って捨て、取り合わない姿勢を示した。だがNHKはこの発言を受け、未設置者への届け出義務化の要望こそ取り下げたものの、基本姿勢を変えようとはしなかった。設置者への届け出は義務づけ、出さないなら裁判に訴える、としたのである。アキレた改革方針を掲げる前田晃伸会長の下、暴利をむさぼり続けていくつもりのようだ。

　NHKの厚かましさはこれだけにとどまらない。経済部記者が明かす。

「実はとんでもない要望が他にもありました。持株会社を設置したい、というものです。公的な特殊法人が、民間企業のような仕組みを持ち出して、さらに利益体質を強化したいということです。今でさえ黒字、黒字で資産が積み上がっている。こんなことなら、もう民営化すべきでしょう」

　要望書の当該部分は、次のように記されていた。