テレビ設置に届け出義務、受信料に割増金…NHKの“暴利むさぼり要求”を暴く (3/3ページ)
《●課題
現在は、受信料による出資先の株主としてのコントロールの色彩が強いが、重複排除・再編等は、グリップをきかせて業務の中身に踏み込む必要がある
●対策
これを、非営利の特殊法人であるNHKの側のみで行うのは困難であるため、子会社の側に一元管理できる「中間持株会社」を置きたい
●効果
業務の重複排除、迅速な再配置、子会社役員数の削減や子会社人事権の集約など現行でも合理化等は可能だが、持株会社設置で改革をスピードアップしたい》
これを見るとNHK自身、特殊法人であることを十二分に承知していながら、しかも現状でも合理化が可能であることをわかっていながら、持株会社を設けたいとしているのである。先の政府関係者が憤る。
「これもバカバカしい。受信料では公的機関であることを前面に押し出して強制力を高めようとする一方、徴収した金の使い方は民間企業のようにやりたい、では通るはずもない。どちらかに絞るのが正常というものだ」
「いいとこ取り」は容認できないというのだ。
こうした中、総務省の有識者会議は驚くべき反応を示した。11月20日、NHKが主張したテレビ設置者への届け出義務化を容認しない代わりに、設置したにもかかわらず料金を払わない者に対して割増金を科すよう法改正する、としたのだ。徴収率アップに寄与する提案であり、持株会社についても否定はしなかった。まるでNHKの応援団ではないか。
「いったい誰がどんな目的でこんな強引な法改正を行うよう導いたのか……。少なくとも武田総務相の意向を反映したものではない」
別の政府関係者は困惑した表情で、そうつぶやく。
このままでは受信料収入をさらに拡大したNHKが肥大化し続けていくのは間違いない。国会でしっかりと論戦すべきである。
（ジャーナリスト・時任兼作）
