月額わずか数十円とはいえ、今年10月から受信料を値下げしたNHK。だがその裏では、暴利をむさぼる「とんでもない計画」が進行していた。アキレるばかりの厚顔ぶりを暴く。

　テレビ設置の有無の届け出を義務化したい。そんな狙いが透けて見える。

「公共放送の在り方に関する検討分科会（第10回）ご説明資料」と題された要望書が今年10月16日に、監督官庁である総務省に提出された。NHKは未契約世帯への訪問活動などで年間約300億円の経費がかかっていることを挙げ、届け出の義務化が実現すれば経費節減と同時に、公平な負担が実現できると主張した。そこには「訪問によらない効率的な営業活動の実現」との見出しが掲げられたページが設けられ、具体的な手続きにまで言及していた。次のような仕組みだ。

【1】受信設備（設置・未設置ともに）の届け出を義務化

【2】届け出がない場合、宛名なしで届け出を催促する通知

【3】それでも届け出がない場合、未契約者氏名を照会

【4】照会情報をもとに、宛名を明記のうえ、届け出を催促する通知

【5】なおも届け出がない時には、受信設備を設置していると推定のうえ、裁判に

　さらに未契約者に対しては別項を設けて、執拗な催促の仕組みをも明示していたのである。これを見た政府関係者は首をかしげる。

「未契約者を特定し、氏名を照会するにも訪問活動が不可欠ではないのか。そうしなければ、どこの誰が届け出を出していないかわかるはずもなく、照会すらできない。とすると、訪問活動による経費削減うんぬんの理由づけは額面どおりには受け取れない。この要望は理由づけからおかしい」

　そのうえで、NHKの姿勢を厳しく指弾した。

「テレビを設置しているかどうかの届け出を義務化するなど、とんでもない話。NHKは『17年12月に最高裁が、テレビを設置した者は受信料契約をしなければならないと認めた』としきりに喧伝しているが、契約はあくまでも設置者の理解を得て行うもの。判決文には『原告（NHK）が、基本的には、受信料設備設置者の理解を得て、その負担により支えられて存立することが期待される事業体である』との記述もある。