ただ、それ以上に警戒すべきは、国内で起きた個人による大規模な犯罪テロ。０８年に７人が死亡した秋葉原通り魔事件、１９年に死者３６人を出した京アニ放火事件などです。これらは国際的にはテロ扱いで、社会不満や過激思想を持つ人物への警戒が必要になります」

　安全保障に詳しいジャーナリストの黒井文太郎氏も、不満分子の暴発こそ危険と語る。

「コロナ禍で国はほぼ封鎖状態でしょうから、国際組織による犯行よりも、自殺願望や破滅型の人間が、いきなり暴発する事件のほうが心配になります。ＳＮＳで殺害予告をする人の１万人に１人が実際に、それを実行してしまうわけです。当局にとって、こういう人の数は多すぎて、ある意味野放し。正直、防ぎようがありません。アメリカでは、ＦＢＩがおとり捜査などで、こういう疑わしい人物に接近できますが、日本ではそれもできません」

　さらに新型コロナによる悪影響が追い打ちをかける。

「コロナ禍での密を避けるため、十分な訓練や人員の配置ができていません。市民の危機意識も低下し、テロ警戒がまったく手薄になっている状況です」（前出の専門家）

　警備態勢の軽視には、９５年の地下鉄サリン事件以降、本格的なテロ行為の脅威にさらされることなく過ごしてきた、日本の“平和ボケ”にもあるようだ。

「０８年の北京五輪では、中国は空軍の管制機や戦闘機を上空に待機させるなど、厳戒態勢を敷いていました。日本で、それと同じことを望むのは不可能ですが、それくらいの危機感を持たなければ、テロリストの脅威から人々を守れない、と肝に銘じてほしい」（前出の自衛隊関係者）

　今夏の開催はいまだ不透明な東京五輪だが、テロへの警戒だけは決して緩めてはならない。