全ての責任が菅総理ひとりにあるわけではないが、言葉に反して感染拡大が収まらぬとなれば当然、政治責任を問われることになる」

　こうした中、常識的に見れば、内閣支持率が30％を切った時点で、政権には赤信号が灯るとみていいだろう。ために、3月末までに来年度予算案を成立させ、それを花道に退陣というケースも想定できる。これは菅政権、最短の退陣シナリオである。

　自民党議員、政治部記者などからの話を総合してみると、前任の安倍晋三氏と比べて官邸、側近にまとまりがなく、官僚組織からの強力なサポートも欠いている、との指摘があるのだ。

　この弱体化した政権に対し、政局に抜群の嗅覚を持つ二階幹事長が自らの権力温存のために政権交代のタイミングを考えるのは、至極当然のことと言える。

　政治部デスクが言う。

「見ていると二階幹事長は、菅総理の政権運営に直接注文をつけることはしていない。助け舟を出すこともしないと、もっぱらです。安倍政権時とは全く逆の『党高政低』となっている党の高みからジッと菅総理を見ている、といった具合です。一方で、実はそうした中でも、早くから両者の間にはいくつかのズレが生じていました」

　昨年10月に菅総理の意向を受けた西村康稔経済再生相（58）がコロナ感染拡大防止のためと、年末年始の17連休案を発表。ところがこれに二階氏がかみつき、菅総理もやむなく矛を収めざるをえなくなったことがある。

　菅内閣支持率が下がらぬうちの、1月早々の衆院解散も可能とテレビで口にしている二階幹事長にしてみれば、17連休では解散のタイミングがズレる。そんな不満を持ったことが、背景にはあった。

「菅総理は、解散権は総理にあるのに、幹事長がこれに言及したことに不快感を持ったとされています。その後も菅総理がGoToトラベルをストップさせたことに、今度は二階氏が反発したともっぱらです。GoToキャンぺーンの委託先は全国旅行業協会で、この協会の会長は観光族のドンでもある二階氏。おもしろかろうハズはありません。また、収賄罪で在宅起訴、議員辞職した『鶏卵疑惑』の吉川元農水相が元二階派の重鎮だっただけに、菅総理としてはいい迷惑だった。