《中国「闇」ワクチン　日本へ　企業経営者18人ら接種》

　なんともショッキングなタイトルの記事が毎日新聞朝刊の一面をでかでかと飾ったのは今年1月1日、元旦のことだった。

「毎日新聞の記事では、中国共産党幹部が自国の新型コロナウィルス感染症のワクチンを日本に浸透させるため、有力者をターゲットに仕掛けた『ワクチン外交』の可能性を示唆していた。記事中で言及されているのは、大手製薬会社『シノファーム』社のワクチンで、中国では昨年12月に条件付き承認されたもの。日本では未承認、導入の予定もありません」

　それでも中国は来る正式導入に向け、政財界に影響力のある大物に提供し、自国ワクチンへの認知を広げ、忌避感を失くそうという思惑だという。

　そんなものが国内に闇流入しているとなれば大ごとだが、これは中国にとっての平常運転だった。国際ジャーナリストの山田敏弘氏が語る。

「中国の外交では、自国にリソースがない後進国、途上国に押しかけて安く物や恩を売り、その国の天然資源を優先的に入手したり、国際的な存在感をアピールする、という手法が多くとられます。ワクチンについても、欧米の大手製薬会社からは確保できない国に目をつけ、外交ツールとして利用しています。ただ、私が問題だと思うのは、中国産ワクチンの安全性があまりにも低いと思われる点なのです」

　実は、中国産ワクチンを使用、承認しているブラジルで行った、ワクチンの有効率の再計算で驚くべき数値が記録されたのだ。

「サンパウロ州の研究所がWHOの基準に沿って中国・シノバック社製ワクチンの臨床試験を行ったところ、中国側が当初発表していた78％を大幅に下回る50.38％にとどまったのです」（北京駐在記者）

　1月26日発売のアサヒ芸能2月4日号では、さらに踏み込んだ「中国産ワクチン」の危険度を調査、ほか、コロナの最新自衛策についても特集している。

（写真はイメージ）