70歳まで働く時代「高年齢者雇用安定法」を子供世代が喜んでいた!? (1/2ページ)
2021年4月より、高年齢者雇用安定法の改正法が施行された。これまでは「65歳までの雇用確保措置」が事業主の義務とされ、2025年には65歳定年制が完全義務化される予定だったが、今回の施行により、これに加える形で「70歳までの就業確保措置」がすべての企業に努力義務として課されたのだ。
現在、厚生年金の受給開始年齢が60歳から65歳へと段階的に引き上げられているが、今後さらに70歳まで引き上げるための布石ともいえる。
今回の改正で事業主に課せられるのは努力義務であるため、すべての企業で4月から定年が70歳になるわけではない。しかしながら、大企業を中心に雇用継続の動きは始まっているようだ。
「昨年の暮れ頃までは3月で退職するつもりでいたのですが、社内で新たな制度ができ、希望すれば66歳以降も単年契約で働けるようになりました。現在は以前と変わらぬ職場で週4勤務、そのうち週1日はリモートワーク。毎日通勤電車に乗っていたことを考えると、体力的にはかなりラクですね。もちろん給料は現役世代だったころと比べると半分以下に下がっていますが、それでも働けるのはありがたい」（65歳・会社員）
実際、労働意欲を持っている高齢者は多い。
