例えば、税込経理方式で申告をした後、税抜経理方式の方が有利になると分かったため、税抜経理方式で計算をやり直して、有利になった分の税金を返してほしいと思ったとします。しかし、この場合の還付請求は認められません。いったん申告したため、計算方法を変えることができないからです。

結果として、遅くとも申告期限までにどちらの方式を選択するか決める必要があります。なお、この取扱いは所得税も法人税も同様ですので、注意してください。

■専門家プロフィール

元国税調査官の税理士　松嶋洋
東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。現在は１１８ページにも及ぶ税務調査対策術を無料で公開し、税理士を対象としたコンサルティング業を展開。

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