第1次安倍政権時代、「不適格教員には厳しい対応を」として、07年に教育職員免許法が改正。09年度から導入されたのが、教員免許の更新制度だ。ところが23日、萩生田光一文部科学相がその制度を、早ければ2023年度から廃止する方針であることを明らかにした。

　教育ジャーナリストが語る。

「更新制は、これまで無期限だった教員免許に10年の有効期限を設け、期限が切れる前の2年間で最新の知識や技能などを学ぶ講習を30時間以上受け、修了認定されなければ失効するというもの。講習には『必修領域』『選択必修領域』『選択領域』と3種類あり、前者2つは必ず受講しなければなりません。ただ、『必修領域』が受講できる場所は限られた大学や法人などで、都内では数十か所あるものの、地方では一桁というところも多いことから、導入当初から地域格差が問題視されていたんです」

　たとえば北海道の場合、札幌以外の地域で受講できる大学・法人が極端に少ない。そのため、受講場所に行くまでに車で片道数時間、あるいはJRでも特急を使わなければならず、交通費だけで往復1万円というケースもあるのだとか。

「しかも、30時間の講習となると、単純計算して1日6時間受講して5日間は必要です。とうてい1万円の交通費を連日負担することはできませんから、宿泊となる。つまり、受講料だけでなく、交通費、宿泊費などの費用がすべて自腹になるということです。