北朝鮮人民が恐れる「トンデモ新法」の理不尽実態（2）不動産の処分で降格・解任 (1/2ページ)
韓流ブームと時を同じくして、世に広まったのが副業だ。テレワークで上司の目が届かないのをいいことに、熱中する日本のサラリーマンも少なくない。ところ変わって、北朝鮮でも副業市場は大盛況。しかし本業を疎かにする不良社員へのペナルティーの重さは比べものにならない。締めつけに躍起となっている現状を「デイリーNKジャパン」の高英起氏が指摘する。
「国営の工場や企業で働いても給料は雀の涙で、家族を養うのは厳しい。そのため、仕事の空き時間を利用して、市場で商売をするなど副業が当たり前になりつつあります。ところが入れ込みすぎるあまり、会社をサボる問題児が急増。その結果、1日に2回、従業員の出勤状況を地域の警察署に報告する義務が会社に課せられるようになりました。ここで無断欠勤がバレたら、事情を問わずに刑務所に送還。最高で1年の懲役刑が科せられます」
生活の糧を得るためとはいえ、お縄を頂戴しては元も子もない。
同様に、日本ではお咎めナシでも北朝鮮で重罪扱いされるのが、公共料金の未払いだ。日本では期日までの支払いが滞っても、ライフラインを止められる程度で済むが、高氏は「北朝鮮では捕まりますよ」と告発してこう続ける。
「昨年の法改正によって、行政処罰法123条の『電気使用料納付秩序違反行為』で3カ月以下の懲役刑に服すことになりました。
