「International E-waste（電子ごみ）Day」に合わせてデータ消去費用30%OFFに。IT機器のリユース促進へ。 (4/9ページ)
この度、当社では、企業の廃棄から売却（買取り）スキームへの移行を応援するため、10月14日の「International E-waste Day」に合わせて、10月1日～31日を「E-waste月間」として、新たに廃棄から売却（買取り）への移行する企業に対し、データ消去費用30%OFFとするキャンペーンを実施します。
「循環型社会形成推進基本法」第七条に則り、廃棄から売却へ
2003年に成立した「循環型社会形成基本法」では、喫緊の課題である廃棄物・リサイクル対策について、原材料の効率的な利用や製品の長期間使用を促進することで廃棄物となることを「抑制」（リデュース）することを前提としつつ、その後の対策は、「再使用」（リユース）、「再生利用」（リサイクル）、「熱回収」（サーマルリサイクル）、「適正な処分」の優先順位で実施しなければならないとする基本原則が示されました。
「循環型社会形成基本法」には罰則規定はないものの、本法をきっかけに、組織のIT資産処分を見直した自治体もあり、当社ホームページにおいて事例として掲載しています。本キャンペーンが一つでも多くの企業や自治体がIT機器のリユースを検討するきっかけとなればと考えています。
【地方自治体インタビュー】一番の重きはセキュリティ。
