「拡大生産者責任（ERP）」の原則とは、E-waste発生予防のための長寿命設計や、「修理権」への対応、リユースやリサイクルのしやすさなどは、製品の設計に大きく依存するという考え方を土台とし、使用済みの電気電子機器の処理責任は生産者に重きを置くことを前提としている。「WEEE指令」は、EU加盟各国に対して、電気電子機器の最終所有者がそれらを無償で返却できるようなE-wasteの回収・リサイクルシステムの構築を義務付けており、生産者に対して、同システムの構築および費用負担を義務付けている。（WEEE指令では各国に対してE-wasteの回収率などの目標も課しており、当初は消費者一人あたり年間4kgの回収を求めた。2012年の改正で目標が再設定され、欧州委員会環境総局によれば、より詳細に定められた新しい目標では、消費者一人当たり年間20kg相当のE-wasteが回収されるとしている。）

また、E-wasteの回収・リサイクルシステムの構築は、企業が単独で準備することは困難であることから、生産者は共同で「生産者責任組織（PRO）」を設立することが認められており、自ら回収およびリサイクルを行わない輸入業者なども、認定された回収スキームに加入することとなる。WEEE Forumは、こうした「生産者責任組織」によって組織された協会として、各国におけるE-wasteの回収・リサイクルに関する制度設計・管理運用のノウハウを共有するとともに、E-waste関連の政策提言、啓蒙活動などを行っている。

※2：Global E-waste Monitor 2020
国連大学（UNU）、国際連合訓練調査研究所（UNITAR）、国際電気通信連合（ITU）、国際廃棄物協会（ISWA）による共同レポート。E-wasteに関する各種の統計データや、E-wasteマネジメントのSDGsにおける位置づけ、E-wasteの潜在的な経済効果、E-wasteの関係法規と越境移動、子どもや労働者への健康被害の状況など、多角的にE-wasteの現状を報告している。2021年におけるE-waste発生推定値はp-24参照。