中国の大規模停電は不動産・IT・教育・エンタメに続く大規模規制の一環か (1/3ページ)
9月下旬から中国で大規模停電が続いていることは日本にも伝えられている。中国にある31省・直轄市のうち、20省・直轄市で停電が断続的に生じているというから極めて大規模なものだ。
「特に大規模な停電が起こった中国東北部では、信号やエレベーターが止まり、携帯電話の充電もままならず、ロウソクの買い占めが起こりました。さらには工場内での排気設備がストップしてしまったため、ガスを吸った工場労働者23人が病院に運び込まれる事態まで起こったほどです」（中国事情に詳しいジャーナリスト）
これではとても世界第2位の経済大国とも思えないが、とりわけ頭の痛い事態になっているのが、広東省、江蘇省、浙江省の中国南東部だ。この一帯は中国の中でも工場が集中するベルト地帯で、ここでも停電が起こっているため、影響は国内のみに留まらない。そもそもが世界的な半導体不足の中、この地帯には世界的な半導体メーカーが工場を構えているため、世界的な半導体不足に拍車をかけることになっている。特にアップルやテスラ、フォード、フォルクスワーゲンはこの地帯から半導体の供給を受けているので、会社としては気が気でないだろう。
「一方で、代わりに恩恵を受けると見られるのが台湾です。
