ゲットイット、ネットワーク機器で、国際標準のデータ消去規格「NIST SP800-88Rev.1 」における「Purge」相当のデータ消去に成功 (1/7ページ)
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株式会社ゲットイットは、Cisco社製ネットワーク機器における「Purge(パージ・除去)」相当のデータ消去に成功しました。検証は、アイフォレンセ日本データ復旧研究所株式会社 下垣内太氏にご協力いただきました。
株式会社ゲットイット（本社：東京都中央区、代表取締役：廣田優輝）は、IT機器のデータ消去における国際標準規格「NIST SP800-88Rev.1」での「Purge」に相当するデータ消去に成功しました。Cisco社製のネットワーク機器において、「Purge」レベルの消去に民間企業が成功した例は国内で初めてです。
データ消去を自己証明に頼ってきた国内市場。国際規格に当てはめ研究実施。
企業のIT機器の適正運用（ITAD）は、廃棄コストを下げ、機器リユースによる環境貢献効果も伴う有効な施策として注目を高めています。世界のITAD市場は2022年の155億米ドル(約2兆円)から、2027年には235億米ドル（約3兆円）にまで成長するといわれています（※1）。データセンター大手のマイクロソフトは、新センターの設立時に「サーキュラーセンター」と呼ばれるIT資産のリユースやリサイクルを行う施設を併設し、サーバーのリユース率を2025年までに90％にする目標を掲げるなど、企業の取り組みも加速しています。
一方国内では、IT機器の適正運用への関心はこれからというフェーズです。運用のためには適切なデータ消去が必要になりますが、消去後の安全性については従来、実施企業による自己証明が一般的で、消去状況を第三者が把握するための物差しや、客観的な信頼性が乏しいのが実態でした。
ゲットイットはこの状況を解消するため、「第三者機関によるデータ消去プロセスの認定」の取得（※2）などに取り組み、毎年50を超える企業や、地方自治体（例：船橋市役所）のIT機器運用をサポートしてきました。
