「従業員のモチベーション向上」は不可能 人事評価制度の本質とは (3/5ページ)
――では給料をあげたりとか昇進させたりというのは経営者自身が決めるというスタイルが多いわけですか?
白潟:そうですね。社長が管理職の意見を聞きながら決めるというパターンが多いと思います。人事部がなかったり、人事を専任でやる社員がいないことも多いですからね。
石川:そこもポイントですよね。人事部って組織や会社の根本的な機能としては極論不要なんです。必要なことは商品を作ったり売ったりすることなので。でもそれだけやっていると会社が回らなくなるタイミングが来るから人事部を作るわけです。
ただ、経営者が人事を自らやっていたのをやめて、部門として切り離すあたりから、急に人事って難しくなるんですよ。
白潟:人事部ができて人事を専任でやる人が出てくると、彼らも仕事をしていることを見せないといけないので、人事評価制度を入れましょうとか、人事評価制度を変えましょうと言い始める。
――彼らとしても会社を良くするつもりでやっているんですよね?
石川:もちろんそうです。人事に携わる人は、基本的にみんな社員想い・会社想いだと思います。とても一生懸命で、サボってる人はほとんど見たことないです。
問題は人事部で働いている人たちに対しても人事評価制度が「魔法の杖」であるかのように見えていることだと思います。社員からも「人事評価制度がおかしい!もっと公平に評価されるようにしてほしい!」などの声が聴こえてくると、どうしても人事評価制度を変えたくなってくる。
ただ根本的な問題として、人事評価制度って所詮はただの制度なんです。制度やルールで組織が変わるなんてことはありません。悪い状態を普通にすることはできても、普通に回っていた会社がさらに良くなるなんてことは絶対ない。人事評価制度ってそういうものなんです。