――そういうコンサルタントは人事評価制度によって会社の業績が上がったり、社員のモチベーションが高まると真面目に信じているんですか？

白潟：どうでしょうね（笑）石川さんどう思いますか？

石川：仕事がら様々なコンサルタントの方々にお会いしますけども、一定の基準を超えたコンサルタントでそれを本当に信じている人には会ったことがないですね。

白潟：まさしくその通りで、中小企業を元気にしたいとか、社長を元気にしたいということを第一に考えているコンサルタントであれば、人事評価ですべてが好転するとは考えないはずですよ。

石川：我々コンサル業界の罪といえるのかもしれないです。「人事評価制度で業績アップ」「新しい評価制度で従業員のモチベーションアップ」と打ち出した方がコンサルタント側の売り上げは上がる、ということなんだと思います。コンサルタント側のマーケティング上の事情によってこうした誤解が広がっているというのは言えますね。

――コンサルタント側のマーケティングのための謳い文句が、「魔法の杖」を求める経営者に刺さってしまう、という。

石川：ただ、それはあくまでも「広告文句」であって、実際はそういうコンサルティング会社のコンサルタントも、まっとうな人であれば人事評価制度だけで業績が上がるなんて考えていないと思いますし、コンサルティングに入る会社では「人事評価制度が何かを解決することはありません。組織を変えたいならばミドルマネジャーの育成など他のところに力を入れるべきです」と説いていると思いますよ。

――なぜ、人事評価制度が中小企業の経営者たちを惹きつけるのか疑問なのですが、多くの企業はそもそも人事評価の基準がなかったりするんですか？

石川：そういう会社はすごく多いですし、そもそも人事評価制度がない方が、集団としては自然な状態ですよね。家族内で旦那さんが奥さんを評価しますか？という話で。

白潟：従業員数が20から30人くらいの会社だと、人事評価制度がない方が普通ですね。