「失われた30年」から抜け出すために企業が注目すべき「見えない資産」 (4/4ページ)

新刊JP

3つ目は情報分析に基づいて、「こんな未来が来るから、今からこれをやっておこう」という自分のストーリーを補強し、会社員であれば経営者、スタートアップなら投資家と、しかるべき人に伝えるプレゼンテーション力です。

一人の人間がこの3つの力をすべて持っているならそれに越したことはないのですが、それは欲張りすぎですから、チームの中でこの3つの力をもった人材を揃えるのでもいいと思います。

――最後に、読者となる企業の経営者や新規事業開発の責任者の方々にメッセージをお願いいたします。

鈴木:繰り返しになりますが、日本は新たな価値を生むことができる知財を多く抱える「知財リッチ」な国です。あとはそれをどう活用するかという問題ですから、行動を変えさえすれば状況は変えられると考えています。知財そのものをあまり持っていない国もあるわけで、それと比べると日本には大きなアドバンテージがある。

「失われた30年」ももう半ばで、「失われた40年」になるかならないかの瀬戸際に日本は立っています。でも諦めないで、個人や企業単位でできることを模索していただきたいというのが私からのメッセージです。この本がさまざまな企業が自社に眠っている知財に着目し、それを活用して新たな価値を創出するきっかけになればうれしいですね。

(新刊JP編集部)

鈴木健二郎さんインタビュー前編を読む

「「失われた30年」から抜け出すために企業が注目すべき「見えない資産」」のページです。デイリーニュースオンラインは、カルチャーなどの最新ニュースを毎日配信しています。
ページの先頭へ戻る