9月19日、ジャニーズ事務所のホームページによると「藤島(前社長)が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来」などについての方針を確認したとの発表があった。その内容については、10月2日に報告するとある。

前回の謝罪会見は4時間にも及んだもので、その場にいた記者以外ちゃんと見た人は、ほとんどいないのではないだろうか?

その内容は薄く、藤島ジュリー景子前社長は、何も反省もしておらず、社名の変更どころか、何も手放したくないというものであり、東山新社長はジュリー前社長のお飾りであることがよくわかるものであった。さらにいえば、東山新社長は自身に向けられた性加害の疑惑について、謝罪会見でごまかすことを選んだ。

その結果が、急激なスポンサー離れであり、大バッシングであった。

ジャニーズ側としてはここまで激しく叩かれるとは、思っていなかったのであろう。そして9月19日の発表である。

今回、ジャニーズ事務所の関係者によると
「現在のジャニーズ事務所は、東山社長とジュリー前社長が、被害者を補償することに向き合う役割を担う」

「新たに会社を設立し、タレントと社員を所属させ、新社長には、芸能界に精通した人物を外部から招へいするとみられる」

ということらしい。もし前回の会見で、このようなことを発表していれば、バッシングはずいぶん少なかったのではあるまいか。

ただジャニーズ事務所は、日本最大の芸能事務所で、その売り上げだけを見ると約1000億円、2位の吉本興業が500憶円なのと比べるとあまりにも巨大である。

よってテレビ局や他のマスコミへの影響力を下げるためにも、ただ新しい会社を設立して、タレントや社員を移動するだけではなく、10～20社くらいに分割したほうがいいのではないだろうか?

また、新会社になり事務所の名前が変わったからといって、すぐにスポンサー等が戻ってくるかどうかは、まだわからない。