日本ITソフトウェア企業年金基金（東京都港区、理事長 北原佳郎)は、当年金基金の加入事業所、基金事務局、および信託銀行等との間で行われている届出業務をデジタル化するクラウドサービス「ペンション・プラス」が、本稼働を開始したことを発表しました。

現在、国は強力に、公的な保険（年金、健康保険、雇用保険など）の届出業務のデジタル化を推進しています。しかし、私的年金である企業年金基金の届出業務は、多くの年金基金において、従来と変わることなく、書類を作成しそれを郵送するという手順で実行されています。当年金基金は、「年金サービスを、将来にわたり安全かつ安定して提供するためには、デジタル化による効率化が必須である」との考えに基づき、ペンション・プラスを開発しました。

ペンション・プラスの特長を、①最新の国際標準に準拠したセキュリティ対策、②デジタル化による作業工数の削減、③現在までの進捗と今後の展開、という3つの視点から説明します。

1. 最新の国際標準に準拠したセキュリティ対策
報酬等を含む個人情報を取り扱うという年金基金業務の特性に鑑み、ペンション・プラスは最新の国際標準に準拠したセキュリティ対策を講じています。

①ペンション・プラスは、セキュア開発の国際標準であるOWASP ASVS4.0 Level 3に準拠して開発されています。
OWASP(Open Worldwide Application Security Project)が定めるアプリケーションセキュリティ検証標準（ASVS: Application Security Verification Standard）のLevel 3は、高額取引を扱うアプリケーションや機密性の高い医療データを扱うアプリケーションなど、最高レベルの信頼性を必要とするアプリケーションのための国際標準です。

②CIS（Center for Internet Security）のサーバーセキュリティガイドライン(CIS Benchmarks)に準拠した環境構成として、日本マイクロソフト株式会社が提供するAzureクラウドプラットフォーム上に構築されています。当クラウドプラットフォームは日本国内のデータセンターに置かれています。