またIT機器を（廃棄でなく）「リユース・リサイクルできること」や「その先が明確であること」の関心も高く、ITAD（Information Technology Asset Disposition：IT資産の適正処理  ※1）への関心や、「リサイクルにおけるトレーサビリティ」の需要も確認されました。


第三者保守の利用率は17.3%


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSM2NDg1MiMzMjY2MjMjNjQ4NTJfRG9YV010cUpvaS5wbmc.png ]
「直近五年間のシステム開発・構築・運用で第三者保守を利活用しましたか？」という問いに対しては、17.3%が「はい」と回答しました。一方、「環境負荷軽減を意識し対応している」と答えた回答者では、全体の2倍にあたる34.6%が「はい」と回答しており、環境への関心が高い担当者であるほど、第三者保守を選択していることが見て取れました。

続いての設問「延命保守サービスの利用」を「利活用しなかった理由」をみると、担当責任者の回答中「第三者保守を知らなかった」が最多を占めました。その割合が「機会があったが詳細に検討しなかった」や「検討したが条件が合わなかった」を大きく上回っていることから、同施策においては認知度の低さが最大の課題になっていることが推測されました。


調査のまとめと今後の展望

上記調査から、
 
◆回答者全体の68％が環境負荷軽減を意識し、34％が対応を始めている。
◆その割合はIT機器の選定・調達担当者に限定した場合、さらに上がり、85%が環境負荷軽減を意識し、53%が実践に移している。
◆「リユースIT機器の利用」「第三者保守」はペーパーレス化や省電力、廃棄物の削減ほど環境貢献対策として選択されていなかった。