11月30日は【年金の日】物価高でも老後資金を準備したい！家計の見直しと新NISAの活用術 (2/6ページ)
雇用形態、性別で比較をすると、男性の正社員、正職員の平均年収は353.6万円、アルバイトやパート等、非正規雇用で働く人の平均値は247.5万円でした。女性の正社員、正職員の平均年収は276.4万円、非正規雇用で働く人の平均年収は198.9万円でした。もちろん年収は地域差や職種でも変わりますが、日本人の平均年収はこの20年近く、変わっていません。それではこの年収で将来、どれほど年金を受け取ることが出来るのでしょうか。
厚生労働省の公的年金シュミレーターを使用して、将来の年金額を試算してみましょう。
大学卒業後に就職し、60歳まで会社員として働いた場合、現役時代の平均年収が400万円であれば、65歳から受け取れる年金額は152万円になります。月額に換算すると、約12万円です。
今では浸透してきた「老後2,000万円」という言葉は、このような背景で作られた言葉です。現在の生活水準で考えると、この年金額では生活費は足りないのではないでしょうか。実際、厚生労働省が行った賃金構造基本統計調査によると、60歳以上でも多くの人が生活をするために働いています。
しかし、本来は、定年後は仕事を引退したいと考える人が多いと思います。だからこそ、早いうちから資産形成をしていくことが重要です。
資産形成は貯蓄に限ったことではありません。これまで日本人の多くは将来に対する備えとして貯蓄をしてきました。しかし、昨今の経済状況はいかがでしょうか。日本人の年収はここ十数年、上がっていません。物価高でもあります。政府も賃上げを促したり、社会保障制度で経済対策を行おうとしていますが、賃上げされても、物価が上がっているため、日本人の資産は増えていません。
