11月30日は【年金の日】物価高でも老後資金を準備したい！家計の見直しと新NISAの活用術 (3/6ページ)
このような背景もあり、岸田首相は政策の１つに「新しい資本主義」というものを掲げました。「貯蓄」から「投資」へ抜本的にシフトしていくという施策、「資産所得倍増プラン」です。日本人の多くの金融行動は銀行への預貯金です。年収も横ばいで、かつ物価高騰により資産は目減りしていく一方です。「貯蓄」から「投資」にシフトしていくことで将来的な資産を増やしていくことを目的に掲げました。その１つがNISA制度の改正です。
NISAとは
NISA制度は、少額投資非課税制度のことでNISA口座内で、株式や投資信託などの金融商品を購入すると、売却益や配当金にかかる税金が非課税になります。現在は、一般NISAとつみたてNISAの2種類があり、一般NISAは年間120万円、つみたてNISAは年間40万円の非課税投資枠が設定されています。一般NISAは、投資対象の幅が広く、投資の自由度が高いのが特徴です。一方、つみたてNISAは、長期・積立・分散投資に適した金融庁によって選ばれた投資信託（一部上場投資信託（ETF）を含む）に限定されており、初心者でも始めやすいのが特徴です。そして2022年12月の法改正により、2024年1月から新しいNISA制度が始まります。
新NISAでは、以下の5つのポイントが大きな変更点になります。
非課税保有期間が無期限化これまではつみたてNISAでは20年間、一般NISAでは5年間という非課税保有期間を設けていました。
