さらに、有給取得率が90％以上の人で「自身の勤め先は業績が良い」と回答したのは60％にまで上り（悪い15％、分からない25％）、有給取得率が10％未満の人で業績が良いと回答した人は36％に留まり、休暇が取得しやすい「はたらく人ファースト」である会社は、業績も良い傾向があることが考えられます。
　政府は令和7年までに有給取得率を70%までに引き上げることを目標に掲げています※。しかし本調査の結果として、休暇を取得しやすいと回答した人が80％以上いるのにも関わらず、取得しやすいと回答した人のうち、有給取得率が50％未満の人は43％にまでのぼります。この結果から、雰囲気として休暇は取得しやすくても、業務量を考慮して休暇をこれ以上は取得できないと考える休暇恐怖症の人が多いのではないかと考えられます。
　また、休暇が取得しやすい理由として「会社としての雰囲気」と回答した人が60％となっていますが、有給取得率が50％以上の人はこれに加え、会社が「制度の改善をしている、またはしようとしている」と回答した人が、有給取得率が50％以下の人と比べて13％高い結果となりました。よって、有給取得率上昇のためには、はたらく人ファーストな、休暇を取得しやすい雰囲気作り及び制度としてのある程度の強制力が必要と考えられます。
　夏季休暇への考え方もさまざまあり、まとめて取得、分けて取得は約半数ずつになり、時間休など細かく休みを取れるようにしてほしいという人が4人に1人と、昨今はたらき方に加え、休み方も多様化していることが分かりました。ミイダスは、はたらく人ファーストな会社が1社でも増えるような社会にしていくため、開催中の「はたらく人ファーストアワード 2024」を通して日本の会社を応援しています。