全体の約80％が休暇を取得しやすいと回答していますが、有給取得率が50％以上の人は半数に留まっており、積極的には付与数を取得し切っていないことが分かります。雰囲気としては取得しやすくても、実際は業務が重なってしまい、休暇中に連絡が来ることで取得しづらいと回答している人が20％程度いることが想定されます。
　また、現状の有給付与日数に関して「もっと休暇を取得したい」と回答した人が53％いることに対し、「現状のままで丁度いい」と回答した人は41％となりました。このことから、これ以上の休暇を取得すると業務に支障が出るなどを考えている人も多いのではないかと推測できます。
　政府は令和7年までに有給取得率を70%までに引き上げることを目標に掲げています。しかし、休暇を取得しやすいと回答している人が多いにも関わらず、有給取得率平均は58％の結果となっています。調査結果から、休んでいる間に連絡が来る、同僚や休んだ後の自分に業務の皺寄せが来ることを恐れる、休暇恐怖症の人が多いのではないかと考えられます。
　また、休暇が取得しやすい理由として「会社としての雰囲気」と回答した人が60％となっています。有給取得率が50％以上の人はこれに加え、会社が「制度の改善をしている、またはしようとしている」と回答した人が、有給取得率50％未満の人に比べて14％高い結果となりました。よって、有給取得率上昇のためには、はたらく人ファーストな、休暇を取得しやすい雰囲気作りのみならず、企業主体での積極的な制度の浸透や、ある程度の強制力が必要といえるのではないでしょうか。