空き家対策・まちづくりに「さかさまAI」の実装開始！名古屋工業大学とさかさま不動産が共同研究、自治体DXのモデル構築へ〜6月・7月に自治体向け説明会を開催〜 (1/5ページ)
株式会社On-Co（本社:三重県桑名市、代表:水谷岳史）が運営する「さかさま不動産」は、名古屋工業大学の白松俊教授と連携の上、自治体における空き家対策の業務効率化を図るAI対話システム「さかさまAI」の開発を進めており、その試作段階にあるプロトタイプを6月16日に公開します。また6月より同サービスの全国展開に向けた導入説明会を開催し、現場の人手不足やノウハウ不足といった現場課題の解決に資する自治体DXモデルとしての普及を目指します。
背景：空き家問題と自治体現場の課題
総務省によると、全国の空き家率は2023年に13.8％と過去最高を記録※1。流通に乗らない空き家が4割※2を超え、空き家は多いものの、実際に貸し出せる物件は少なく、移住希望者や起業希望者とのマッチングが進まない実態があります。※1 総務省「令和5年住宅・土地統計調査（速報集計）」※2 国土交通省「空き家政策の現状と課題及び検討の方向性」
加えて、国土交通省の調査によれば、多くの自治体が以下の課題を抱えています。
—1.人手不足（75.2%）：空き家対策に十分な人員を確保できない
—2.所有者アプローチの困難（54.0%）：所有者特定や周知が難しい
—3.専門職不足（47.2%）：適切な相談対応やマッチングが困難
—4.知見不足（45.0%）：他市のノウハウや民間手法が不足
—5.予算不足（30.7%）：新規施策に予算を割けない ※自治体が抱える空き家対策の5大課題(出典:国交省関東地方整備局)
これらの課題に対応し、より持続可能な行政対応を支援するツールとして「さかさまAI」の開発を進めています。
さかさまAIの解決策：DXによる空き家対策と移住支援
「さかさまAI」は、On-Coが展開する「さかさま不動産」事業の知見をベースに開発中のAI対話システムです。目指す機能については下記の通りです。
